イスラエルの入植政策批判=「国際法と矛盾」―G7外相
【ワシントン時事】日米欧など先進7カ国(G7)は11日、ワシントンで外相会合を開き、パレスチナ自治区ガザの情勢について協議した。会合後に共同声明を発表し、イスラエル政府がヨルダン川西岸で進める入植政策について、「国際法と矛盾している」と批判した。
共同声明は、パレスチナ国家樹立を通じた2国家共存を目指し、「永続的で持続可能な平和」に取り組むことを確認。ユダヤ人による入植地拡大への反対を表明し、イスラエル政府に対し、拡大政策を撤回するよう求めた。
[時事通信社]
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