公選法改正「必要」7割超=時事世論調査
時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査で、東京都知事選のポスター掲示を巡る問題を受けた公職選挙法改正について、「必要だ」との回答が76.2%に上り、「必要ない」の11.0%を大きく上回った。都知事選では、候補者と無関係な同一のポスターが大量に貼られるなど、混乱が相次いだ。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.4%。
[時事通信社]
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