国の税収、4年連続最高=72.1兆円、法人税好調―23年度
財務省が3日発表した2023年度の一般会計決算概要によると、国の税収は72兆761億円(従来見込み額69兆6110億円)となった。22年度の71兆1374億円を上回り、4年連続で過去最高を更新した。歴史的な円安などを背景に好業績の企業が相次ぎ、法人税収が大きく伸びた。
税収の大半を占める基幹3税(所得税、法人税、消費税)はいずれも昨年11月時点の見通しから上振れした。特に法人税は、3月期決算企業の納付額が増えたことで5月実績が前年同月比1.4倍に急増し、全体を押し上げた。
法人税は前年度比9208億円増の15兆8606億円と、1991年度(16兆5951億円)以来32年ぶりの高水準。自動車や電気・ガス、金融などの業種が好調だった。
物価上昇で消費税収も伸び、23兆923億円と過去最高を更新。ただ、還付金などに相殺され、前年度からは130億円の微増にとどまった。
一方、所得税は4687億円減の22兆530億円となった。賃上げに伴う給与税収の増加で従来見込みは上回ったが、グループ企業の納税方法変更で配当税収が減った影響が大きく、4年ぶりの減収だった。
◇2023年度の国の主な税収
一般会計分合計 72兆0761億円
(71兆1374億円)
うち法人税 15兆8606億円
(14兆9398億円)
消費税 23兆0923億円
(23兆0793億円)
所得税 22兆0530億円
(22兆5217億円)
(注)カッコ内は22年度の決算額
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