19の副大臣会議を廃止=「国会待機」43分改善
政府は28日、内閣官房や内閣府が事務局を務める全42の官房副長官主宰会議のうち、19の会議を同日付で廃止したと発表した。行政改革の一環で、所期の目的を達成したことなどから必要性が低いと判断した。メンバーは副大臣や事務次官ら。「熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」などが含まれる。
また、内閣人事局は同日、省庁の国会対応業務に関する実態調査結果を公表した。今年の通常国会中の2月5日から3月31日までが対象。国会議員の質問通告に基づく役所側の答弁作成が完了した時刻は、平均して委員会当日の午前0時48分で、昨年の臨時国会の午前1時31分より43分早くなった。
[時事通信社]
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