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2024-06-26 21:19

障害者ホーム「恵」に連座制＝全国１００カ所停止へ―食材費過大徴収・厚労省など

　障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）が、利用者から食材費を過大徴収するなどしていた問題で、厚生労働省は２６日、障害者総合支援法に基づき、同社運営のホーム９９カ所に事業者指定の更新を認めない「連座制」を適用し、同社や関係自治体に通知したと発表した。愛知県と名古屋市はこれに先立ち、県内５カ所のホームの指定取り消し処分を出した。
　指定取り消しには連座制の規定があり、同省は過大徴収に組織的関与があったと認定し、適用を決めた。１２都県にある同社ホームは、６年ごとの指定更新や新規指定を５年間受けられず、期限を迎えた施設から運営できなくなる。
　転居などに猶予が必要なため、愛知県と名古屋市は取り消し処分の効力発生日を８月３１日～１２月１日とした。実際の連座制適用もその後となる。
　利用者は全国に約２０００人いるとみられ、同省は自治体と連携し、継続してサービスを受けられるよう転居先の確保を図る。
　指定取り消しになったホームは、同県幸田町と名古屋市内４カ所で、他に県内２２カ所が各自治体から３～１２カ月の効力停止処分を受けた。
　厚労省は、更新日まで確実にサービス提供するよう同社を行政指導するとともに、業務管理体制を見直すよう改善命令も出した。
　同省によると、全国計７７カ所のホームで、利用者から食材費計約２億９９００万円を過大徴収していた。
　また、処分を受けた愛知県内の施設の大半では、人員配置基準を満たしているよう偽るなどし、自治体から障害福祉サービス報酬計約４億１１００万円も不正受給していた。　
　大村秀章県知事は２６日の記者会見で、「利用者や家族など多くの関係者の信頼を裏切るもので、大きな憤りを感じている」と話した。
　同社は２０１２年設立で、グループホームや有料老人ホーム、訪問介護など幅広く事業を展開。愛知、千葉、埼玉各県などに事業所がある。

　

　◇「恵」のグループホームを巡る経緯
２０２２年　５月　愛知県岡崎市のグループホームで食材費の過大徴収判明
　　　　　１２月　県が調査開始
　　２３年　６月　厚生労働省が全国の関係自治体に調査要請
　　　　　　９月　同省、本社への特別監査を公表
　　　　　１２月　同省、利用者への返金や業務管理体制の改善を勧告
　　２４年　２月　過大徴収は愛知県内２６カ所で計約２億１８００万円と公表
　　　　　　６月　県と名古屋市が５カ所の事業者指定取り消し
　　　　　　　　　同省、全国のホームに連座制適用
［時事通信社］

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