最低賃金、最大上げ幅へ調整=物価高・春闘踏まえ協議開始―厚労省
厚生労働省は25日、中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)を開き、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」について協議を始めた。物価高や人手不足が続いており、過去最大の43円増を実現した前年度を上回る引き上げを視野に、労使らが調整する。審議会は歴史的な大幅賃上げで決着した今春闘の流れも踏まえ、7月下旬にも議論をまとめる。
現在の最低賃金は全国平均で時給1004円。前年度の改定により、初めて1000円の大台を超えた。岸田政権は30年代半ばまでに1500円へ引き上げる目標を新たに掲げ、早期の達成を目指している。
中央審議会の冒頭、武見敬三厚労相は「賃上げの流れを非正規雇用労働者や、労働者の7割が働く中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げが必要だ」と訴えた。その上で、「物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければいけない」と強調した。
[時事通信社]
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