衆院選1000人超が出馬準備=自民逆境、野党上積み目指す
次の第50回衆院選に向け、22日時点で1011人が立候補の準備をしていることが、時事通信の調べで分かった。派閥裏金事件で逆境にあえぐ自民党が4月の衆院3補欠選挙や地方選で敗北を重ねる中、立憲民主党など野党は岸田文雄首相に早期の衆院解散を迫るなど攻勢を強めており、候補者の上積みを図る方針だ。
衆院議員の任期は来年10月まで。首相は通常国会中の解散を見送り、総選挙の時期は今秋以降になるとみられている。
衆院の定数は465(小選挙区289、比例代表176)で、過半数は233。次期衆院選は、1票の格差是正に向け小選挙区定数を「10増10減」した新たな区割りで行われる初の選挙となる。
自民は267選挙区で候補が決まった。連立を組む公明党が擁立する11選挙区を除くと、空白区は11。このうち、裏金事件で離党勧告や党員資格停止の処分を受けた現職4人の選挙区には立てない方向だ。4月補選で不戦敗とした東京15区、女性問題で辞職した議員の地盤だった静岡3区など、残る7選挙区で候補者選定作業を進める。
公明は前回2021年衆院選と比べ二つ多い11選挙区に擁立する。埼玉14区と愛知16区が新たに候補を立てる選挙区。日本維新の会と対決する大阪府と兵庫県の計6選挙区を含めて激戦が予想されることから、自民の裏金事件が波及することに警戒感が強い。
立民は180人(小選挙区179人、比例単独1人)を決定済み。「政治とカネ」の問題を追い風に「政権交代」を掲げており、当面の目標とする200人擁立に向けて作業を急ぐ。75選挙区で競合する共産党(小選挙区143人、比例単独19人)、10選挙区でぶつかる国民民主党(小選挙区37人、比例単独1人)と、候補者を調整できるかどうかも焦点となる。
野党第1党の座を狙う維新は158選挙区で候補を決めた。地盤の関西以外でどれだけ議席を獲得できるかが注目点。これまで公明とすみ分けてきた大阪、兵庫の6選挙区でも必勝を期す。
れいわ新選組や社民党、参政党なども擁立作業を進めている。
[時事通信社]
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