中印企業にも経済制裁=ロシア関連―日本政府
政府は21日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの第三国を通じた制裁回避を防ぐため、これに関与した中国やインドなど5カ国の計11の企業・団体について、資産凍結や輸出禁止の対象に新たに指定した。ロシアの11個人28団体も制裁対象に追加した。
中印以外はアラブ首長国連邦(UAE)、ウズベキスタン、カザフスタン。第三国の企業・団体に制裁を科す方針は、岸田文雄首相が先にイタリアで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で表明している。
林芳正官房長官は記者会見で「特定の国を対象としたものではなく、対ロシア制裁の迂回(うかい)に関与する個別の団体に対する措置だ」と説明した。
[時事通信社]
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