文通費、自民要望で期限削除=党首合意書、維新代表明かす
日本維新の会の馬場伸幸代表は13日の記者会見で、岸田文雄首相(自民党総裁)との間で5月末に交わした合意文書に調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開などを実現する期限が盛り込まれなかったのは、自民側の要望を受け入れたためだと明らかにした。その上で「やらないということになれば(自民は)うそつきだ。今後の付き合いは考える」とけん制した。
維新は党首合意を受け、政治資金規正法改正の自民案に衆院で賛成した。馬場氏は、合意文書の案には「今国会中に決着を図る」との趣旨の一文が入っていたが、調整の過程で自民側から「信用してほしい。だから期日を外してくれ」と求められ、削除したと説明した。
[時事通信社]
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