外国人の不就学
外国人の不就学 文部科学省が2019年度に外国人の就学状況を初めて全国調査し、小中学校や外国人学校にも通っていない可能性のある学齢期の子どもが約2万人に上ることが明らかになった。22年度は約8000人に減少したが、就学説明会開催は全自治体の13%、就学前の幼児を対象としたプレスクール設置は5%、学齢期の子を対象にした日本語初期指導教室は7%にとどまる。日本も批准した国際人権規約は全ての者に教育を受ける権利を定めている。
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