下請け対応強化へ改革推進室=通報制度整備、再違反は否定―日産社長
日産自動車の内田誠社長は31日、横浜市内で記者会見し、3月に公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことへの対応策を発表した。社長直轄の改革推進室を6月に設置、取引先が匿名で日産の問題行為などを通報できる仕組みも整備する。公取委の勧告後も下請け企業に対して不適切な減額要請を続けた疑いについては、外部弁護士による調査で確認されなかったと説明した。
公取委によると、日産は2021年1月から2年以上にわたって、自動車部品を製造する下請け企業に対して発注時よりも少ない金額を支払っていた。引き下げは一方的に行われ、減額分は合計で30億円超と、これまでに同法で違反認定されたケースでは最高額に上っている。
内田氏は会見で、自身の監督責任を明確にするため、4月から3カ月間、月次報酬の30%を返上していることを明らかにした。社長直轄の改革推進室を通じ取引先との関係改善を指揮する。
[時事通信社]
最新動画
最新ニュース
-
前川さんの再審開始へ=検察が異議申し立て断念―無罪の公算大・福井中3殺害
-
消えゆく「先発完投」=投球回など高いハードル―プロ野球・沢村賞
-
ハンガリー館は「過去の尊重」=民族音楽を毎日生演奏―万博パビリオン
-
スチュワート、夢の舞台へ=プロ野球・ソフトバンク
-
衆院選無効求め一斉提訴=「1票の格差」違憲主張―弁護士ら
写真特集
-
【野球】慶応大の4番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕