バス、鉄道事業者の参入容認=ライドシェア、タクシー以外も―国交省
一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」で、国土交通省がバスや鉄道といったタクシー以外の交通事業者の参入を認める方針を固めたことが29日、分かった。安全な運行管理体制を構築できると判断した。ただ、米配車サービス大手「ウーバー」に代表されるIT事業者の参入は認めず、「全面解禁」には反対する。
ライドシェアに関する超党派勉強会で会長を務める小泉進次郎元環境相が同日、斉藤鉄夫国交相との面会後、記者団の取材に明らかにした。
[時事通信社]
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