立民パーティー、自公が批判=岡田氏ら開催「言行不一致」―衆院委
衆院政治改革特別委員会は24日、自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案に関して審議した。自民の山下貴司氏は、立民が政治資金パーティー禁止法案を提出したにもかかわらず、岡田克也幹事長ら党幹部がパーティー開催を予定しているとして「法律が通らなければやり続けるというスタンスか」と批判。立民の本庄知史氏は「現行法に基づいて適法に行われている」と答弁し、問題はないと反論した。
立民では大串博志選対委員長が6月にパーティーを計画していることが既に明らかになっている。山下氏によると、4月25日に安住淳国対委員長が開催し、今月27日に岡田氏が予定しているという。公明党の中川康洋氏は「整合性が取れない。党内不一致、言行不一致ではないか」と指摘した。
本庄氏は「法案成立、施行前にパーティー自粛を求めることはせず、各議員の判断に委ねるのが党の方針だ」と説明した。
自民はパーティーは必要との立場で、券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる法案を提出。山下氏は「(派閥裏金事件の)再発防止とパーティー禁止は別問題だ。禁止は政治活動に制限を加えるものだ」と強調した。
共産党の塩川鉄也氏は、自民案提出者の鈴木馨祐氏が代表を務める政党支部の2021年の政治資金収支報告書に、寄付収入6件66万円の不記載があったと指摘。鈴木氏は「実務担当者が代わったタイミングでミスがあった」と釈明し、他の2件も含めて計8件の記載漏れがあったと認めた。
[時事通信社]
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