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2024-05-01 16:58World eye

仏パリ地域圏、エリート校への交付金停止　親パレスチナデモ受け

【パリＡＦＰ＝時事】仏首都パリを擁するイルドフランス地域圏が、パレスチナへの支持を訴えるデモが行われたエリート養成機関、パリ政治学院への交付金支給を一時停止したことが物議を醸している。≪写真は、パリ政治学院での抗議活動に参加する学生≫
　イスラエルの攻撃にさらされるパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示すデモが米国の大学で広がる中、パリ政治学院でも同様の抗議行動が活発化。
　これを受け、イルドフランス地域圏のバレリー・ペクレス知事は４月２９日、ＳＮＳで「平穏と安全が回復されるまでパリ政治学院への交付金支給を全面停止することを決定した」と表明。「少数の過激勢力が反ユダヤ主義的な憎悪をかき立てている」と主張したほか、左派政治家が大学における緊張の高まりを利用しているとの見方を示した。
　知事の関係者がＡＦＰに語ったところによると、今年の同地域圏から政治学院への交付金は１００万ユーロ（約１億６８００万円）。
　これに対し政治学院の運営幹部は３０日付の仏紙ルモンドに対し、「イルドフランス地域圏は必要不可欠なパートナーであり、ペクレス氏との対話を維持していきたい」と語った。
　一方、シルビー・ルタイヨ高等教育・研究相は同日、国営テレビ・フランス２の番組で、デモの最中に「反ユダヤ主義的な発言はなかった」上、暴力行為も認められなかったとし、政府としては政治学院への交付金支給を停止する計画はないと述べた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

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