「安保環境厳しい」8割強=外務省調査
外務省は26日、2023年度「外交に関する国内世論調査」の結果を公表した。東アジアの安全保障環境が「一層厳しさを増しているか」を尋ねたところ、84.2%が「そう思う」と回答した。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や、軍事力強化を図る中国の動向が影響したとみられる。
「対中外交で重視すべき点」(複数回答)に関しては、「領海侵入等に対して強い姿勢で臨む」が58.4%で最多。「地域および国際社会の平和と安定の確保」41.4%、「中国による日本産食品の輸入規制の撤廃」24.3%と続いた。
緊張が高まる中東情勢への日本の関与については「積極的に外交努力を行うべきだ」が26.0%、「ある程度関与していくべきだ」が38.3%で、合わせて64.3%だった。
[時事通信社]
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