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2024-04-24 14:04国際

米、週内に支援再開＝上院もウクライナ法案可決

　【ワシントン時事】米上院は２３日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する追加資金を盛り込んだ法案を民主、共和両党の賛成多数で可決した。下院は既に可決しており、バイデン大統領が２４日に署名し、法案が成立する。ウクライナに対する約６０８億ドル（約９兆４０００億円）の支援が柱で、米政府は週内に軍事支援を再開する。
　民主、共和両党の対立で米国のウクライナ支援は数カ月にわたって停滞していたが、議会はようやく混乱に終止符を打った。ウクライナは武器・弾薬が枯渇し、劣勢に立たされてきたが、米国の支援再開をきっかけに戦局を打開できるかが焦点となる。
　バイデン氏は声明で「ウクライナに今週中に武器や装備を送り始める」と表明。「この法案は米国のリーダーシップの力を世界に示すものだ」と強調した。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は謝意を示した。
　法案はこのほか、パレスチナのイスラム組織ハマスと衝突するイスラエル、中国の圧力に直面する台湾などインド太平洋地域への追加資金もそれぞれ計上した。総額は約９５３億ドル（約１４兆７０００億円）に上る。　
［時事通信社］

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