東京株、1000円超下落=中東情勢悪化、リスク回避強まる
19日の東京株式市場は、中東情勢の悪化を受けて売りが強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は午前中に一時1300円超下落する場面もあり、終値では前日比1011円35銭安の3万7068円35銭と反落。2021年2月26日以来の大幅な下落になった。
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が半導体市場の成長見通しを引き下げ、米ハイテク株が値下がりしたことから、19日の東京市場では朝から半導体関連株が売られた。午前の取引時間中にイスラエルがイランをミサイルで攻撃したなどと報じられると、売りが加速。日経平均の下げ幅が1346円まで広がり、3万7000円を割る場面もあった。
中東情勢に改善の兆しが見られないことから、「世界的に投資家がリスクを避ける姿勢を強め、株の持ち高を減らす動きが広がっている」(大手証券)という。
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