年収300万円で月750円=75歳以上の子育て支援金―こども家庭庁
少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せ徴収する支援金について、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の高齢者ら1人当たりの年収別負担額の試算が16日、こども家庭庁への取材で分かった。年金収入のみの単身世帯は、2028年度時点で年収250万円の場合、月額550円。年収300万円なら同750円となる。
年金収入のみで年収250万円以上の人は、全体の約1割にとどまるという。低所得世帯向けに軽減措置を講じるため、年収80万円だと負担額は月額50円、年収160万円は同100円、年収180万円は同200円、年収200万円は同350円となる。
政府は28年度までに年3兆6000億円を少子化対策に充てる方針。このうち1兆円を支援金で確保する計画で、26年度から段階的に徴収する。全医療保険制度の加入者数などで案分すると、28年度の負担額は1人当たり月平均450円になると試算している。
[時事通信社]
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