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2024-04-13 14:49政治

海外パビリオン着工３割足らず＝ＰＲ強化、反転攻勢なるか―大阪・関西万博まで１年

万博会場予定地
万博会場予定地

　２０２５年大阪・関西万博の開幕まで１３日で１年になった。準備の遅れが表面化する海外パビリオンでは、自前で建設する約５０カ国のうち、着工済みは３割弱にとどまり、政府や日本国際博覧会協会（万博協会）が支援を急ぐ。世論の批判が高まった開催費用の膨張対策では収支の管理を徹底。各国の展示内容など情報発信にも力を入れ、開催機運を盛り上げたい考えだ。
　「関係者が一丸となって、未来を切り開く万博を共につくり上げ、必ずや成功に導いていこう」―。１３日に都内で開かれた開幕１年前イベントで、訪米中の岸田文雄首相はビデオメッセージでこう訴えた。　
　現在、世界最大級の木造建築物となる大屋根（リング）は８割が組み上がり、９月末には木造部分が完成する見込み。一方、参加を表明している１６１の国・地域の海外パビリオンのうち、資材価格の高騰などを背景に遅れが目立つのは、自前で建設する「タイプＡ」だ。
　当初出展予定だった６０カ国からロシアとメキシコの２カ国が撤退。複数国が同じ建物で出展する「タイプＣ」に４カ国、日本側で建物の基礎部分を整備する簡易な「タイプＸ」には３カ国が移行することが決まっている。ただ、残る約５０カ国中、今月１２日時点で建設工事に入っているのは１４カ国にすぎない。
　過去の万博ではパビリオンの完成が開幕に間に合わない事例もあったことから、万博協会内では開幕後の内装工事を容認する案も浮上。政府関係者は「開幕当日に工事が終わっているかどうかは未知数だ」と明かす。
　会場建設費だけで２３５０億円に上る万博費用のこれ以上の膨張を防ぐため、政府は今年１月、公認会計士や大学教授らで構成する有識者会議を設置した。万博協会にも最高財務責任者（ＣＦＯ）を新設し、財務官僚を起用するなど収支を厳格に管理する姿勢を徹底する。
　機運醸成に向け、万博の「中身」のアピールにも乗り出す。協会幹部は「これまで万博の魅力を十分に伝えられていなかった」と認めており、海外パビリオンの展示内容が発表されるのに伴い、協会ホームページで各国の情報を発信していく。
　ただ、２３年末に大阪府・市がインターネット上で実施したアンケート調査によると、万博への来場を希望する人の割合は３３．８％で、２２年末から７．４ポイント、２１年末からは１８．１ポイント下回った。準備の遅れや費用の膨張に注目が集まったことで、万博に対する世論の目は厳しさを増している。

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