「生成AI、規律・活用両立を」=読売新聞社とNTTが共同提言
読売新聞グループ本社とNTTは8日、普及が進む生成AI(人工知能)について「規律と活用を両立する方策を実現し、適正な『道具』としていく必要がある」との共同提言を公表した。両社は生成AIのガバナンスのあり方について昨年秋から検討してきた。
提言では生成AIの利点として、要約機能を挙げ、「入力と出力の検証が比較的容易」で「労働生産性の向上が一定程度期待される」とした。インターネット経由で提供されるため、世界中で利用できる点も挙げた。
一方、生成AIは「自信たっぷりにうそをつく」状態に陥りやすいとも指摘。正確かつ価値ある情報を提供し対価を得るジャーナリズムなどでは、情報提供のインセンティブ(動機付け)が崩壊する恐れがあるとした。
提言では、AI技術自体は「社会に不可欠な存在」だが、生成AIを野放しにすれば人間同士の不信をあおり「最悪の場合、民主主義や社会秩序が崩壊し、戦争が生じることも懸念される」と分析。特に選挙や安全保障の領域における無条件での技術適用は影響が大きいとして、法律による制限の必要性を訴えた。その上で規律と活用を両立させるべきと指摘した。
[時事通信社]
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