政策活動費、明細提出を義務化=連座制強化、公明素案
政治資金規正法改正に向けた公明党の検討チーム(座長・石井啓一幹事長)は5日、同法改正要綱の素案をまとめた。政策活動費の明細書を党本部に提出することを義務化し、会計責任者だけではなく議員本人の責任を問う「連座制」強化を盛り込んだ。月内に正式決定する。
政治資金の透明化を図るため、政策活動費については政党の政治資金収支報告書に明細書を添付させる。パーティー券購入者の公開基準は5万円超に引き下げる。
[時事通信社]
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