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2024-04-02 16:53社会

地震被災企業の相談センター開所＝官民ファンドで二重債務対策―石川

能登半島地震の被災企業支援に当たる能登産業復興相談センターの職員ら＝２日午前、石川県七尾市
能登半島地震の被災企業支援に当たる能登産業復興相談センターの職員ら＝２日午前、石川県七尾市

　能登半島地震で被災した石川県内の中小企業などを対象に事業再建の相談を受ける「能登産業復興相談センター」の開所式が２日、同県七尾市であった。官民合同で設立した復興支援ファンドの窓口として、二重債務対策などの相談を受ける。
　中小企業庁が設置した同センターは、国、県、地元金融機関などが出資した１００億円規模の「能登半島地震復興支援ファンド」を活用。被災企業の既存債権を金融機関から買い取るほか、事業計画の策定支援や関係機関の紹介も行う。
　開所式であいさつした同庁の須藤治長官は「コロナ禍を乗り越えるために借り入れた資金の返済が始まり、二重債務問題が最重要課題となっている」と指摘。「コロナ融資の返済が重荷となり、事業再建の意欲がくじかれないようにする」と述べた。
　馳浩知事は、県が２月に設置した「能登事業者支援センター」（輪島市）との連携に期待感を示し、「事業者が将来に希望を持ってなりわい再建に取り組めるよう全力で支援する」と話した。
　相談センターは地元金融機関からの出向者ら８人で運営。初日の１日は５人から電話などで相談を受けたという。新古哲也センター長（６０）は「悩みだけでも遠慮なく相談してほしい。将来に希望を持てるような相談窓口にしたい」と抱負を述べた。　
［時事通信社］

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