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2024-03-30 05:22経済

森林環境税、年１０００円＝２４年度、間伐や担い手育成に

　自治体の森林整備などに必要な財源を確保するため、１人当たり年１０００円を課す「森林環境税」（国税）が２０２４年度に導入される。６月から個人住民税均等割に上乗せする形で徴収される。税収は「森林環境譲与税」として自治体に配分され、間伐や林業の担い手育成、花粉症対策としてのスギの植え替えに充てられる。
　住民税は１月１日時点で住民票のある市区町村に６月から翌年５月にかけて支払う。所得に応じた「所得割」と、所得にかかわらず一律の「均等割」があり、均等割は自治体によって異なる場合もあるが、年４０００円程度。東日本大震災からの復興を目的に、１４年度から実施している年１０００円の上乗せ措置は今年度で終了する。
　森林環境譲与税は、別の財源を活用して１９年度から自治体への配分を開始。２４年度からは森林環境税が原資となり、年間譲与額は約６００億円が見込まれている。
　２４年度からは自治体への配分基準も見直す。人口に応じた割合を引き下げる一方で、森林面積の比重を高め、山間地により多く配分されるようにする。　
［時事通信社］

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