中国、米国をWTO提訴=EV購入支援「競争ゆがめた」
【北京時事】中国商務省は26日、バイデン米政権が導入した電気自動車(EV)の購入支援制度が「(市場の)公正な競争をゆがめている」と批判し、世界貿易機関(WTO)に提訴したと明らかにした。バイデン政権は中国製EVに対する関税の引き上げなども検討しているとされ、強くけん制した形だ。
米政府はインフレ抑制法に基づき、北米での最終組み立てなどの要件を満たすEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の購入者に最大7500ドル(約110万円)の税額控除を適用しているが、中国製は対象外。報道によると、対中関税の引き上げも検討しているという。
中国商務省は報道官の談話を出し、「米国はWTOのルールに違反しており、中国は断固反対する」と強調。米国の購入支援制度は日欧メーカーも対象外となっており、各国から広範に支持を得られると判断した可能性もある。
[時事通信社]
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