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2024-03-23 15:00国際

バイデン氏、保育費削減訴え＝「働く女性」の支持狙い―米大統領選

　【ワシントン時事】１１月の大統領選で再選を目指すバイデン米大統領が、子供の保育費削減を盛んに訴えている。米国の保育費は世界的にも高水準で、女性の就労を妨げる一因と指摘されている。育児をしながら働く「ワーキングマザー」の支持を取り付けたい思惑もありそうだ。
　米国では、コロナ禍の収束で求職者が増加。一時深刻化した人手不足が緩和し、インフレの鈍化につながっている。この傾向に大きな貢献をしているのが「若い母親」（米エコノミスト）だ。学校の再開や在宅勤務の普及が、母親の仕事復帰を後押ししている。
　ただ、２５～５４歳の働き盛りの人のうち、実際に働いている人の割合を示す労働参加率は、直近で男性が８９．３％なのに対し、女性は７７．７％と大きな開きがある。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２２年の米低所得者の保育費負担は収入の３２％を占め、日本の７％を大幅に上回る。高い保育費を負担できず、自身で子供の面倒を見なければならない米国の母親にとって、就労のハードルは高い。
　バイデン氏は今月発表した２０２５年度の予算教書で、子供１人当たりの保育費を標準世帯で月６００ドル（約９万円）以上減らす方針を示した。選挙運動で全米を飛び回るバイデン氏は「保育をはじめ、米国を再び偉大にする取り組みへの投資は可能だ」と訴える。
　バイデン氏の支持率は、共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領と伯仲するが、女性の支持ではトランプ氏より優位に立つ。最近の調査では、女性有権者の４６％がバイデン氏に投票すると回答、トランプ氏の３９％を上回った。保育費削減で働く女性の票を固めたい考えだ。　
［時事通信社］

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