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2024-03-14 14:14社会

広がるパートナーシップ制度＝人口の７割超が利用可能に―同性婚訴訟

パートナーシップ制度の広がり
パートナーシップ制度の広がり

　同性カップルの関係を公的に証明する制度として、「パートナーシップ制度」が各地の自治体に広がり、制度利用が可能な地域の人口は国民の７割を超えた。ただ結婚と比べてメリットは限定的で、ＬＧＢＴなど性的少数者の支援者は同性婚導入を求めている。
　パートナーシップ制度は２０１５年、東京都渋谷区、世田谷区で始まった。渋谷区とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティ（大阪）の共同調査によると、２３年６月時点で導入している自治体数は３２８に増えた。渋谷区では証明を受けると家族として区営住宅に申し込むことができ、住宅ローンなどでも円滑な契約につながる。
　ただ同制度は、所得税の配偶者控除を受けるといった、法律婚の夫婦に認められる権利を与えるものではなく、メリットは限定的だ。
　虹色ダイバーシティの村木真紀代表は「制度ができたときはパートナーとのつながりを証明するものがなかったので、うれしかった」と振り返る。ただ、同性婚訴訟を通じて「なぜこの制度しかないのか」という受け止めに変わってきているという。
　結婚できないことは人生設計に大きな影響を及ぼすため、「国は最高裁判決を待たずに同性婚を立法化してほしい」と強調した。　

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