2024-03-05 10:30経済

自治体の１割、移行困難＝システム標準化で調査―デジタル庁

　自治体の基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」を巡り、河野太郎デジタル相は５日、原則「２０２５年度末」としている移行期限に間に合わない自治体が１７１あると発表した。全１７８８都道府県・市区町村の９．６％に当たる。
　標準化するのは、戸籍や児童手当など２０基幹業務。政府は昨年９月に改定した基本方針で、システムの開発事業者（ベンダー）が見つからないといった理由で期限内の移行が困難な場合などは、遅れを容認した。　
［時事通信社］