マイナカード情報、スマホに=改正案を閣議決定
政府は5日の閣議で、マイナンバーカードの氏名や住所、顔写真といった情報をスマートフォンに搭載できる仕組みを盛り込んだ関連法改正案を決定した。オンラインで銀行・証券口座を開設する際の本人確認や、買い物時の年齢確認などが、マイナカードがなくてもできるようになる。公布後1年以内に施行される。
マイナカードのうち電子証明書の機能をスマホに搭載できるサービスは、2023年からアンドロイド端末で始まっている。コンビニの証明書交付などで使えるが、改正案ではさらに情報が加わり、より幅広い分野で使えるようになる。
また次期マイナカードの導入に当たり、券面から「性別」を削除する対応も盛り込んだ。政府は26年中を視野に次期カードの導入を目指している。性別欄は性的少数者への配慮といった観点から削除を求める声が出ていた。カード内の電子データの記録には性別が残る。公布後5年以内に施行する。
[時事通信社]
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