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2024-03-04 16:08社会

中部電側に課徴金２６００万円＝大口ガス契約で受注調整―公取委

公正取引委員会＝東京都千代田区
公正取引委員会＝東京都千代田区

　中部電力と子会社の中部電力ミライズ（いずれも名古屋市）が大口顧客向けのガス契約で受注調整したとして、公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）で両社に計２６７８万円の課徴金納付を命じたと発表した。ミライズには再発防止などを求める排除措置命令も出した。
　受注調整に加わったとされる東邦ガス（名古屋市）は課徴金減免制度に基づき、公取委の調査開始前に違反を自主申告したため、処分を免れた。中部電とミライズも同制度の適用を申請し、課徴金額は３０％減免された。
　発表によると、中部電やミライズ、東邦ガスは愛知県や本田技研工業、東レなどとの計２３件の大口ガスの契約で、事前に見積もり合わせをするなどし、どこが受注するか決めていた。受注調整は遅くとも２０１６年１１月から行われ、ガス価格の大幅値下げ防止などが目的だったという。
　違反行為は２１年６月まで継続。担当部署の社員に加え、各社の役員クラスも関与したとされる。　
［時事通信社］

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