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2024-03-03 19:26国際

国境遠くても移民危機＝行政圧迫、広がる草の根支援―５日にスーパーチューズデー・米大統領選

　１１月の米大統領選に向けた候補者選びの天王山「スーパーチューズデー」を５日に控えた米国で、移民対策が大きな争点となっている。伝統的に移民に寛容な民主党ではバイデン大統領、流入規制を唱える共和党ではトランプ前大統領の候補者指名がそれぞれ確実視されている。
　メキシコに接し、移民の「玄関口」となっている南部テキサス州は不法入国者をバスで各地に送り続けており、国境から遠く離れた都市の財政も切迫。市民サービスの削減を余儀なくされる一方、草の根の支援が広がりを見せている。
　◇仕事がほしい
　ロッキー山脈の麓に広がる西部コロラド州デンバーは「マイルハイ（海抜１マイル＝約１６００メートル）シティー」の愛称で知られる州都。快晴の３月初旬、日陰には雪が解けずに残っていた。
　ベネズエラ人男性のアンドレス・メンドーサさん（３１）は手に洗剤とワイパーを持ち、信号待ちで止まる車に近づいては、身ぶり手ぶりで「窓拭きはどうだ」と聞いて回っていた。友人２人と協力して停車中に拭き上げ、少額のチップを稼ぐ生活を送る。
　「祖国は人権を尊重しない。命の危険があった」とメンドーサさん。米国行きを決心し、４カ月かけて徒歩で南米から中米を北上。必死の思いでメキシコ国境を越え、テキサス州が用意したバスで１月、デンバーにたどり着いた。今は路上暮らしだといい、時折表情を曇らせながら「寝る場所を確保するために早く仕事がほしい」と訴えた。
　◇立ち上がる住民
　ニューヨークやシカゴなどと同様、移民に寛容な政策を取るデンバーには２０２２年末から移民が殺到。市の人口約７０万人に対し、これまでに受け入れた移民は約４万人に上る。市民１人に対する割合が全米で最も高く、市はこの状態が続けば「年間予算の約１割に相当する１億８０００万ドル（約２７０億円）が必要」と試算。２月には公園整備の凍結や移民収容施設の一部閉鎖など、苦肉の策を相次いで発表した。
　行政が圧迫される中、立ち上がったのは地元住民だった。昨年１１月に活動を開始したボランティア団体「ハイランズ・マムズ・アンド・ネイバーズ」は食事や衣服、家庭でのホームステイを提供。法に触れる恐れから行政が及び腰の就労問題に関しては、移民が労働許可を得るまでの間、地域清掃などの仕事に「雇用」し、寄付金から「報酬」を支払う仕組みも構築した。
　児童福祉分野で働くジェニファー・ケタリングさん（４１）は、友人から移民支援の相談を受けたことをきっかけに、団体創設に加わった。パレスチナ自治区ガザで幼い命が犠牲となるニュースに触れ、無力感を覚えていた時期だった。
　「近くの道に移民の子どもたちがあふれていた。私にはガザの状況は変えられないけれど、彼らには何かできるのではと思った」と振り返る。現在、同団体には支援側に回った移民も含め約７５００人が参加。デンバー周辺では他に８団体が設立され、ボランティアは計１万人を超える。
　「ポジティブなことは広がっていくんです」とケタリングさん。来る選挙について問うと「民主、共和両党とも足の引っ張り合いをしていて、私は政府を信用していない。けれど、多くの人が小さな行動を積み重ねれば変化をもたらすことができると信じています」と語った。　
［時事通信社］

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