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2024-03-02 14:26社会

爆発物の製造情報規制見送り＝銃は警察庁が罰則整備―所管省と足並みそろわず

岸田文雄首相の演説会場で投げ込まれた筒状の爆発物＝２０２３年４月１５日、和歌山市
岸田文雄首相の演説会場で投げ込まれた筒状の爆発物＝２０２３年４月１５日、和歌山市

　政府が１日、銃規制を強化する銃刀法改正案を閣議決定した。インターネット上で銃製造や不法所持をあおる行為への罰則が盛り込まれたが、昨年４月の岸田文雄首相襲撃事件で問題となった爆発物や火薬に関する同様の規制は見送られた。関係者は、所管する省庁が異なるために足並みがそろわなかったと指摘する。
　改正案は、銃の製造や譲渡をネット上であおったり、そそのかしたりする悪質な投稿に対し、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科すのが主な内容。２０２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で自作銃が使用されたことを受け、銃刀法を所管する警察庁は規制が必要と判断した。
　一方、岸田首相襲撃事件では自作とみられる爆発物や火薬が使用されたが、銃と同様の悪質な投稿に対する罰則の導入は見送られた。
　爆発物や火薬に関する法律は、経済産業省所管の武器等製造法と火薬類取締法、法務省所管の爆発物取締罰則がある。警察庁は経産省に規制検討を呼び掛けたが、同省は法律が処罰を目的としていないことを理由に、消極的な姿勢を示した。警察庁関係者は「警察では銃刀法の改正が当面の限界。残りは他省庁所管の法律で検討することになる」と明かす。
　ネット社会の問題に詳しい東京都立大の星周一郎教授（刑法）は「武器等製造法や火薬類取締法は基本的に業者を規制する行政法だ」と指摘。「犯罪行為を取り締まるなら、爆発物の不適切な使用を処罰する法律がないと対応できないのではないか」と話し、新たな法整備の必要性を訴える。
　星教授は、生成ＡＩ（人工知能）の悪用を見据えた規制の検討も提案する。「現状、銃や爆弾の製造方法を学習できないようにするのは生成ＡＩ運営会社の自主規制にすぎない。対応を検討すべき段階にある」と警鐘を鳴らした。　
［時事通信社］

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