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2024-02-22 19:34政治

衆院政倫審、２８・２９日開催＝安倍・二階派５人が弁明―自民「完全非公開」主張

　自民、立憲民主両党は２２日、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する衆院政治倫理審査会について、２８、２９両日に開くことで合意した。西村康稔前経済産業相ら安倍、二階両派幹部５人が出席し、弁明する。与野党は２６日の政倫審幹事会で詳細を協議する。原則非公開の審査の公開に踏み切るかどうかが焦点だ。
　政倫審の日程確定を受け、衆院予算委員会は２０２４年度予算案に関する分科会を２７、２８両日、予算案採決の前提となる中央公聴会を２９日に開くことを立民などの賛成も得て議決した。分科会が中央公聴会に先行して行われるのは１９５８年以来。自民は３月２日までに予算案の衆院通過を図り、年度内成立を確実にしたい考えだ。
　衆院政倫審の開催は２００９年以来。自民執行部の意向を踏まえ、西村氏、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、武田良太元総務相、高木毅前国対委員長が２２日、田中和徳審査会長に出席を正式に申し出た。塩谷氏は安倍派元座長で、西村、松野、高木各氏はいずれも「５人衆」に数えられる同派の事務総長経験者。武田氏は二階派事務総長を務めた。
　申し出を受け、自民、立民両党の衆院政倫審幹事は対応を協議。自民が５人の意向として「完全非公開で行いたい」と伝えたのに対し、立民は「国民が見る中で行うべきだ」と報道各社などへの公開を求めた。弁明・質疑の時間は出席者１人当たり１時間とする案が出ている。２６日に改めて議論する。
　２２日の自・立国対委員長代理会談で、自民は聞き取り調査の対象とした安倍、二階両派の衆院議員５１人のうち、５人を除く４６人の出欠意向調査の結果を報告。連絡が取れた４２人がいずれも「状況を見ながら判断する」と回答したと説明した。これに対し、立民は安倍派５人衆の萩生田光一前政調会長や二階派を率いた二階俊博元幹事長の出席を重ねて要求した。
　岸田文雄首相は２２日、首相官邸で記者団に、出席者が少なく、自民党が非公開を唱えていることについて「政倫審は関係議員の意向が優先される仕組みだ。関係議員には説明を尽くすよう促し続けたい」と述べるにとどめた。立民の泉健太代表は党会合で「逃げも隠れもするのが自民党の姿勢だ」と批判した。　
［時事通信社］

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