米政権、港湾サイバー対策に3兆円=中国製懸念、三井E&Sはクレーン生産へ
【ワシントン時事】バイデン米大統領は21日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。補助金を含め、5年間で200億ドル(約3兆円)を投じてクレーンの国産化や貨物管理、クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図る。
船舶エンジンなどを手掛ける三井E&Sの米国子会社は、政府支援を踏まえ、クレーンの米国内生産を再開する方針を示した。
大統領令では、港湾施設の事業者に対し、サイバー攻撃を受けた際の報告を義務付け。システムの安全対策の強化も求めた。中国製クレーンを使用する場合は、さらなるサイバー対策を講じるよう要請した。
[時事通信社]
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