戦闘機輸出、月内結論目指す=自公政調会長が協議開始
自民、公明両党は21日、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出に関する政調会長レベルの協議を開始した。日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発について政府から説明を受けた。公明は慎重な姿勢を崩していないが、両党は岸田文雄首相が求めた今月末までの結論を目指す方針を確認した。来週改めて協議する。
自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長が国会内で協議。政府から秋葉剛男国家安全保障局長や外務、防衛両省の幹部も出席した。
[時事通信社]
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