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2024-02-20 20:47

予算案衆院通過巡り攻防激化＝「政倫審」絡み日程逼迫―国会

　２０２４年度予算案の衆院通過を巡る攻防が激しくなってきた。野党は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）での追及を効果的に進めるため、予算案の年度内成立を「人質」としており、日程は逼迫（ひっぱく）の度合いを増している。
　自民党は２０日、安倍派座長だった塩谷立氏と二階派事務総長だった武田良太氏が衆院政倫審に出席する意向を示していると立憲民主党に伝えた。野党は不十分だと反発。予算案採決の前提となる衆院予算委員会中央公聴会の２７日開催に応じなかった。
　立民の安住淳国対委員長は国会内で記者団に、「話にならない。２人（の出席）だけで予算案が（衆院を）通るわけがない」と強調。最低でも両派の幹部クラス全員が弁明すべきだとの認識を示した。
　国民生活に支障が生じないよう予算案の３月中の成立を確実にするには、３月２日までに衆院を通過させる必要がある。憲法の規定により、参院への送付から３０日で自然成立するからだ。
　衆院予算委での採決に必要とされる審議時間の目安は７０時間台半ば。１９日午前中の段階で５１時間に積み上がり、今週中に目安にある程度近づく見通しとなっていた。
　ただ、立民は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との過去の関係について説明責任を果たしていないとして、盛山正仁文部科学相の不信任決議案を１９日昼に衆院へ提出。同日午後と２０日に予定していた計７時間の質疑は見送られた。
　盛山氏不信任案は２０日午後の本会議で否決されたが、同日の予算委理事会で決めた２１、２２両日の計１１時間の審議を合わせても、６２時間にとどまる。自民は２６日に７時間の集中審議を実施することで野党と実質合意しているが、党関係者は「もう余裕はない」と焦りを見せる。
　審議時間を確保するため、自民は２８、２９両日の実施が想定される分科会を短縮して１日で済ませる案を検討。土曜日の３月２日に締めくくりの質疑と採決をずれ込ませる案も模索している。これに対し、立民国対幹部は「そんなことはさせない」として応じない構えだ。
　自民は２７日の中央公聴会開催を、２１日の予算委で議決したい考え。浜田靖一国対委員長は２０日の公明党との国対幹部会合で「いよいよ波が高くなる。しっかり連携して乗り越えたい」と語った。　
［時事通信社］

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