「裏金」全議員の弁明要求=衆参83人、政倫審へ野党―自民苦慮、週明け再協議
衆院政治倫理審査会(政倫審)は16日、幹事懇談会を国会内で開き、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応を協議した。野党はキックバック(還流)収入などを政治資金収支報告書に記載していなかった安倍、二階両派の衆院議員51人全員の弁明を要求した。参院政倫審でも、不記載のあった両派議員31人全員と自民を離党した大野泰正議員の出席を求める構えだ。
野党は、政倫審を開かなければ2024年度予算案の衆院採決の前提となる中央公聴会開催に応じない構えを見せる。このため、自民は週明けにも回答し、合意を急ぐ方針。ただ、要求通り受け入れれば混乱は避けられないとみており、対応に苦慮している。
立憲民主、日本維新の会、共産の野党3党は衆院の幹事懇で、51人にそれぞれ出席の意思を確認し、報告するよう要求。特に「安倍、二階両派の会長、事務総長、それに準ずる責任者は必ず出向いて弁明すべきだ」と強調した。自民は「持ち帰って検討する」と応じた。
3党は同時に(1)自民の聞き取り調査報告書で伏せられた議員名の開示(2)収支報告書を訂正済みか否かで分類した議員の一覧提示―も要求した。公明党は「政倫審を開催して説明責任を果たすべきだ」と自民に促した。
立民の泉健太代表は記者会見で「政倫審を妨げるのであれば、証人喚問など次の手段を考えなければいけない。(予算案の)日程に影響が出る」と自民をけん制した。
一方、岸田文雄首相(党総裁)は16日、浜田靖一国対委員長、御法川信英国対委員長代理と政倫審を巡る対応を水面下で協議。自民内では出席対象者を安倍、二階両派の事務総長経験者に限る案が出ているが、当事者と野党の双方から理解を得られるめどは立っていない。
[時事通信社]
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