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2024-02-09 09:39経済

二地域居住、施設整備を支援＝改正案、市町村が計画策定

　政府は９日の閣議で、都市と地方などを行き来する「二地域居住」を促進するため、市町村が必要な計画を作成できる制度を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備法の改正案を決定した。市町村が計画を作った場合、居住者向けの住居や仕事場などの施設整備に対する国の補助が受けやすくなる。
　シェアハウスや公営住宅のほか、テレワーク用の共同作業スペース、シェアオフィスの整備を促す。改正案には、官民連携の強化に向け、市町村が不動産会社やＮＰＯと協議会を設置できる制度も明記。二地域居住の受け入れ体制を整えて、地方への人の流れを拡大させる狙いだ。　
［時事通信社］

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