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2024-02-08 10:18社会

スマホ買い取りで３２億円追徴＝客の名義偽装か、会社は審査請求―東京国税局

　携帯端末の卸業「富久」（東京都豊島区）が東京国税局の税務調査を受け、取引の一部に当たる約３００億円にかかる消費税の申告漏れを指摘されたことが８日、関係者への取材で分かった。追徴額は過少申告加算税を含めて約３２億円に上ったとみられるが、同社は国税不服審判所に審査請求したという。
　関係者によると、富久は２０２１年７月までの２年間に、中国人客ら約８０人からスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を約６０万台買い取り、輸出業者に卸したと申告。取引を調べた東京国税局の調査に対し、一部の客が「商品を持ち込んだことはない」などと供述し、出国期間中にアイフォーンを大量に持ち込んだことになっていたケースも確認された。
　東京国税局は客が富久に名義貸しした疑いがあると判断。同社がアイフォーンを買い取った際に客側に支払ったとされる消費税額分を販売時の税額から差し引く「仕入れ税額控除」は認められず、約２８億円が適正に申告されていないと指摘したもようだ。　
［時事通信社］

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