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2024-02-04 22:18政治

自民、関係議員の政倫審出席検討＝５日、裏金リスト提示

　自民党は４日、派閥の政治資金規正法違反事件を受け、野党が求める関係議員の政治倫理審査会への出席について応じる方向で検討に入った。５日朝には、政治資金収支報告書の不記載が判明した議員の暫定的なリストを野党側に提示する方針。ただ、内容次第では野党が反発し、５日の衆院予算委員会で予定される２０２４年度予算案の実質審議入りがずれ込む可能性がある。
　自民の浜田靖一国対委員長は４日のＮＨＫ番組で、「政倫審の場がある。それに出てきてもらうことを進めたい」と表明。「議員の責任として説明するのは当たり前の話だ。つまびらかにしない限り、国民からご理解いただくことはできない」とも強調した。
　これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は、「説明もせず『改善する法律を作りましょう』では国民が納得しない」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も、「誰が、どういうシステムで、いつから（派閥からの還流を）続けていたのかはっきりさせることなしに不信は解消できない」と述べ、証人喚問を含む対応を求めた。
　自民は４日、二階俊博元幹事長ら関係議員に対する聞き取りを続行。浜田氏は今月前半には調査が終了するとの見通しを示した。党所属の全議員対象のアンケート調査の実施も決めている。一方、野党は５日に自民が示すリストの内容が不十分だと判断すれば、審議を拒否する構えを示している。
　４日のＮＨＫ番組で、安住氏は政治資金規正法の改正に関し、議員本人の責任も問う「連座制」導入が「大きな柱の一つになる」と指摘。政策活動費については「やめていい。続けたいなら１円からの使途公開の義務付けが必要だ」と語った。
　公明党の佐藤茂樹国対委員長は、連座制導入や政策活動費の使途公開について「何より大事だ」と述べた。　
［時事通信社］

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