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2024-01-26 17:38社会

特殊詐欺の専任捜査班新設＝２００人規模、地方警察と連携―警視庁

特殊詐欺対策の体制強化
特殊詐欺対策の体制強化

　警視庁は２６日、広域にまたがる特殊詐欺の捜査を強化するため、２００人規模の専任組織「特殊詐欺連合捜査班」を４月に設置すると発表した。道府県警と連携し、容疑者の摘発や指示系統の解明、犯罪組織の壊滅を目指す。
　同庁によると、特殊詐欺の被害者は全国に広がるが、容疑者は首都圏に集中している。これまでは道府県警の警察官が東京都内に出張し、捜査をする必要があった。
　連合捜査班は警視庁の警察官に加え、道府県警から集めた捜査員で構成される。地方警察からの依頼を受けて連携して捜査を進め、出張費抑制に加え、迅速な捜査や指示役摘発につなげる。
　連合捜査班設置により、同庁で特殊詐欺対策に当たる警察官は、都内の事件を担当する捜査２課や暴力団対策課などの捜査員と合わせ、約２５０人から約４５０人に増強される。
　警察庁によると、警視庁のほか、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の６府県警でも同様の専従体制が敷かれる。
　警視庁は街頭犯罪対策などに取り組む「犯罪抑止対策本部」も「特殊詐欺対策本部」（本部長・副総監）に改組する。事件の分析や集計、被害防止の啓発に一層力を入れる。
　２００６年に３３８３件だった都内の特殊詐欺認知件数は、２２年も３２１８件に上り、高止まりが続いている。２３年にはフィリピンを拠点とし、「ルフィ」と名乗る人物らの特殊詐欺グループの存在も明るみとなった。
　同庁担当者は「犯罪グループは広域で活動している。根絶に向け体制を改める」と話している。　

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