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2024-01-10 16:51社会

安倍派還流、裏金目的で考案か＝２０年以上前から存在―パーティー収入事件

自民党安倍派の政治資金パーティーで、気勢を上げる安倍晋三元首相（右から２人目）ら＝２０２２年５月１７日、東京都港区
自民党安倍派の政治資金パーティーで、気勢を上げる安倍晋三元首相（右から２人目）ら＝２０２２年５月１７日、東京都港区

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、同派ではノルマ超過分のキックバック（還流）が２０年以上前から行われ、当初から政治資金収支報告書に記載しない運用だったとみられることが１０日、関係者への取材で分かった。
　東京地検特捜部は、還流が裏金をつくる目的で考え出された仕組みの可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。
　安倍派では派閥のパーティー券について所属議員の当選回数や役職によって販売のノルマが設けられ、それを超えて売った収入を議員側に還流させる仕組みになっていた。ノルマ超過分は派閥や議員側の収支報告書に記載せず、裏金化していた疑いがある。
　関係者によると、ノルマ超過分の還流は遅くとも２０００年前後には存在し、当初から派閥の収支報告書には記載されない運用になっていたとみられる。接待費などに充てる金が必要との理由から考案され、派閥のパーティー券販売に関して議員らに競争意識を持たせる意味合いもあったという。
　その後、議員側が販売先や金額を派閥に知られたくないなどの理由で、派閥の口座ではなく自身の関連口座に送金させた上で、ノルマ超過分を中抜きして手元にプールする方法も生み出されたとされる。
　収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない１８～２２年の５年間で、還流分と中抜き分を合わせた裏金総額は６億円規模に上る可能性がある。　
［時事通信社］

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