台湾有事は「存立危機事態」=自民・麻生氏、米で抑止訴え
【ワシントン時事】自民党の麻生太郎副総裁は10日、訪問先の米ワシントンで記者団の取材に応じ、台湾有事の際には「日本政府は存立危機事態と判断する可能性がある」と述べ、2015年に成立した安全保障関連法制に基づく集団的自衛権を行使するとの見方を示した。その上で、中国による武力侵攻を防ぐための抑止力強化を訴えた。
台湾では総統選の投開票を13日に控えている。麻生氏には台湾海峡での緊張が高まる中、武力侵攻をちらつかせる中国をけん制する狙いがあるとみられる。
麻生氏は10日に米議会でも英語で講演。台湾の次期総統について、「強い精神と、自立を維持する意欲を持った指導者が必要だ」と強調した。ただ、「自立というのは、国際的な独立という意味ではない」と説明し、中国が掲げる「一つの中国」原則への配慮も示した。
[時事通信社]
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