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2024-01-02 00:59政治

政府、２日に非常対策本部＝岸田首相、徹夜の情報収集指示

　石川県能登地方を震源とする地震を受け、岸田文雄首相は１日深夜、非常災害対策本部（本部長・首相）を２日午前に開催すると明らかにした。災害対策基本法に基づき、先に設置した特定災害対策本部を格上げする。現地の被害状況を把握しつつ、人命救助や必要な物資の輸送など今後の対応について協議するとみられる。
　首相は首相官邸で記者団に「発災が日没直前で情報収集が困難な状況だが、夜を徹して現地情報を集めるよう指示を行った」と説明。自衛隊の災害派遣や警察・消防の援助隊派遣について「道路が寸断されるなど困難を極めている。全ての手段を尽くして現地に可及的速やかに入るよう指示した」と述べた。
　首相は石川県輪島市の坂口茂市長、珠洲市の泉谷満寿裕市長から電話で現地状況を聴取。記者団に「水・食料や灯油、ガソリンなどの必要物資をプッシュ型で空輸あるいは海路も使って送るよう指示した」と語った。
　首相はこれに先立ち(1)人命第一で政府一体となって災害応急対策に全力で対応(2)避難情報を国民に的確に伝達(3)被害状況の速やかな把握―を指示した。
　政府は地震発生直後の午後４時１１分、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。林芳正官房長官、松村祥史防災担当相が同４時半すぎに官邸入りし、対応を協議した。林氏は同５時ごろに行った記者会見で、北陸電力志賀原発を含む原子力施設について「現時点で異常がないことが確認されている」と述べた。
　政府は、古賀篤内閣府副大臣を団長とする調査チームを石川県庁に派遣した。　
［時事通信社］

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