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2023-12-07 18:49社会

資金還流「事務総長に報告」＝安倍派、会計責任者が説明―地検の任意聴取に

東京地検＝東京都千代田区
東京地検＝東京都千代田区

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー券収入の一部を所属議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で、同会の会計責任者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、資金の還流について「事務総長に報告した」と説明していることが７日、関係者への取材で分かった。
　事務総長は派閥運営を取り仕切る立場。安倍派では、現在は高木毅自民党国対委員長が務め、過去には松野博一官房長官や西村康稔経済産業相らが務めていた。
　特捜部は、パーティー券収入の一部キックバックについての関与の有無などを確認するため、歴代事務総長らへの任意聴取も視野に捜査を進めるとみられる。
　関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について、所属議員の当選回数や役職などによってノルマが設定され、超過分は議員側にキックバックする運用が続けられてきたという。ノルマ超過分は派閥や議員側の政治資金収支報告書に支出や収入として記載せず、裏金化していた疑いがある。
　会計責任者は聴取に、ノルマ超過分のキックバックを認め、「事務総長に報告した」と話しているという。
　裏金の総額は収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない２０１８～２２年の５年間で１億円以上に上るとみられている。この間の事務総長は、松野氏が１９年９月から２１年１０月まで、その後西村氏が２２年８月まで、高木氏が現在まで務めている。
　キックバックする運用は、「志帥会」（二階派）でも行われていたとされ、同会の収支報告書にはノルマ超過分が収入として記載されていなかった疑いが持たれている。
　ただ、安倍派とは異なり、キックバック分については派閥と議員側双方の収支報告書に記載されていたという。　
［時事通信社］

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