第3子加算の支給要件緩和へ=児童手当の拡充で―政府
政府は16日、来年12月からの児童手当の拡充を巡り、「第3子以降への加算」の支給要件を緩和する方針を固めた。子どもが3人いても、全員が高校生以下でなければ加算を受けられない仕組みを見直し、第1子が高校を卒業しても受けられるようにする。年末までに制度の詳細を固める。
政府は少子化対策として、児童手当を来年12月の支給から拡充する方針。現在は「0~3歳未満」が月1万5000円、「3歳~中学生」が月1万円となっているが、所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。第3子以降への加算も、対象を「0歳~高校生」に広げ、支給額を月3万円に倍増する。
ただ、現行では第1子が高校を卒業すると、第3子は第2子とみなされ、加算の対象から外れる。このため手当を拡充しても、加算を受けられない世帯が出るとの声がある。
そこで政府は、第1子が高校を卒業しても、第3子が高校生以下なら加算の対象とするよう、要件を見直す方針。第1子が「大学生」の年齢まで延長する案が有力だ。
政府は、児童手当の拡充に必要な財源を計1兆2000億円程度と見込んでいたが、第3子以降への加算の要件緩和により費用はさらに膨らむことになる。
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