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2023-11-10 20:59政治

ガソリン、電気・ガス代に８０００億円＝家計負担軽減へ補助事業延長―補正予算

政府のガソリン価格抑制策
政府のガソリン価格抑制策

　ガソリン、電気・ガス代の高騰対策として支給している補助金を継続するため、政府は２０２３年度補正予算案に計約８０００億円を計上した。燃料油と電気・ガスの価格を抑制する激変緩和事業の期限を年末から延長し、家計の負担軽減を目指す。
　電気・ガス代の負担軽減策は、政府が電気・ガス事業者に補助金を支給し、消費者への請求額から値引きさせる仕組み。補正予算案に６４１６億円を計上し、９月に半減させた補助額を来年４月まで継続した後、５月にさらに半減させる。補助事業額は２２年度第２次補正予算と合わせ３兆７０００億円を超える。
　ガソリンなど燃料油への補助金は、石油元売り会社に支給する。卸売価格を下げてもらい、給油所の店頭価格の高騰を抑制する。レギュラーガソリンは今年１０月後半以降、１リットル当たり１７５円程度で推移している。政府が補助金を拡充して年末まで延長し、基準価格と定める１６８円との差額を６０％、１８５円を超過する部分を全額補助しているためだ。
　補助金支給をさらに来年４月まで延長するため、今回の補正予算案では１５３２億円を積み増した。ガソリン補助金は２２年１月の開始以降、期限延長が繰り返され、予算総額は６兆円超に膨らむ。
　経済産業省の試算によると、補助金支給がない場合の価格は２００円を超える。　

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