経済同友会の新浪剛史代表幹事は２日の記者会見で、トランプ米政権が貿易相手国に課す予定の「相互関税」について、「（日本にとって）厳しいものになる」との見方を示した。相互関税の詳細は日本時間３日早朝に公表される。
　新浪氏は、米国による追加の関税引き上げが実現すれば、「自動車部品（メーカー）を中心に中小企業が大きな影響を受けることになる」と懸念した。その上で、「日本は米国への投資が５年連続で世界一で、多くの雇用も生んできた。そのことをトランプ氏も理解している」と指摘。日本からの投資実績をカードに、有益となる方向で交渉を進めるよう政府に求めた。　
［時事通信社］

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