自民党の木原誠二選対委員長は３０日のフジテレビ番組で、トランプ米大統領の高関税政策に対応する「専任」の交渉役が必要との認識を示した。第１次トランプ政権時は当時の麻生太郎副総理や茂木敏充経済再生担当相が担ったことに触れ、「誰が担当するか決め、腰を据えて交渉するときだ」と述べた。
　日本による報復関税については、「あまりに生産的でない。（輸入の）大半がエネルギーと食料品で消費者に大きなダメージを与える」と指摘。液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー関連の輸入拡大や、非関税障壁の見直しを交渉材料とするよう求めた。　
［時事通信社］

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