競技分散で通年開催を=国スポ改革提言案

国民スポーツ大会(国スポ=旧国民体育大会)の今後の在り方を考える日本スポーツ協会(JSPO)の有識者会議は10日、東京都内で最終の第3回会合を開き、改革の提言案を取りまとめた。トップ選手が参加しやすい時期に競技を分散させる通年開催化が柱。総合開閉会式の簡素化や、競技施設の基準見直しなどによる開催地の負担軽減が盛り込まれた。
3月中に国スポを共催するJSPOに提言される。JSPOは4月の理事会で報告後、検討チームを立ち上げ、全国知事会や文部科学省と協議して具体案を策定していく。
提言案では、本大会で多くの競技を秋に集中開催する現行方式を改めることで、宿泊や交通手段の需要が分散され、より経済効果が期待できると指摘。毎年開催や都道府県対抗方式は維持しつつ、総合成績の得点算出方法の見直しを求めた。
開催地は持ち回り方式と立候補制の両面を検討。複数都道府県での共催や一部競技で会場を固定する「聖地化」も含まれた。アーバンスポーツやeスポーツなど、新たな競技の実施検討も求めた。
JSPOは今後、運営の合理化や地域スポーツ推進のノウハウを継承する組織を設置する方針。入場料徴収や企業協賛制度の見直し、スポーツ振興くじの助成により新たな財源の確保を目指す。
持ち回り開催で3巡目に入る2036年を待たずに改革を進める。座長を務めた日本商工会議所の小林健会頭は「(国スポが)発展する可能性は大いにあると思う。地方活性化の起爆剤ではないか」と述べた。
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◇国スポ改革の提言案骨子
一、競技を分散し通年開催化
一、毎年開催を維持
一、都道府県対抗を維持。総合成績の得点算出方法見直し
一、開催地は持ち回り方式と立候補制導入の両面を検討
一、総合開閉会式の運営簡素化
一、新競技の実施を検討
一、開催地の負担軽減。JSPOが運営のノウハウ継承組織を設置
[時事通信社]
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