政府と沖縄県、同県宜野湾市は３０日、米軍普天間飛行場の負担軽減策を話し合う作業部会を首相官邸で開いた。県と市が運用停止と返還の時期を具体的に示すよう改めて求めたのに対し、政府は「可能な限り速やかに示せるよう、全面返還に向けて全力で取り組む」と答えるにとどめた。
　作業部会の開催は２０２４年３月以来で、石破政権発足後初めて。政府から佐藤文俊官房副長官、沖縄側は池田竹州副知事と和田敬悟副市長が出席した。　
［時事通信社］

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